吉田聡司法書士事務所、債務整理、相続、渉外不動産登記

入国許可申請

在留資格と期間

旅券・査証・在留資格認定について解説します。

日本で一定の活動を行うことができる在留資格

１．就労が認められる在留資格

イ．上陸審査に際し、基準省令が適用されないもの

２．就労が認められない在留資格

イ．上陸審査に際し、基準省令が適用されないもの
査証区分 在留資格 在留期間
一般査証 文化活動 １年または６ヶ月
短期滞在査証・通過査証 短期滞在 ９０日・３０日または１５日
ロ．上陸審査に際し、基準省令が適用されるもの
査証区分 在留資格 在留期間
一般査証 留学 ２年または１年
就学 １年または６ヶ月
研修 １年または６ヶ月
家族滞在 ３年・２年・１年・６ヶ月または３ヶ月 

日本で一定の身分または地位をもって在留できる在留資格

　　＜就労に制限はない＞
査証区分 在留資格 在留期間
発給なし 永住者 無制限
特定査証 日本人の配偶者等 ３年または１年
永住者の配偶者等 ３年または１年
定住者 告示に該当する場合・・・３年または１年
告示に該当しない場合・・・３年を超えない範囲で指定する期間
・手数料はかかりません。

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