吉田聡司法書士事務所、債務整理、相続、渉外不動産登記
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法人化サポート
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法人化・法人成りサポート |
法人化と個人事業主の比較
法人化と個人事業主のメリットデメリットを比較しましたので、ご参考にご覧下さい。
| 項目 | 法人化 | 個人事業主 |
| 信用力 |
信用力は相対的に高い ・新会社法以前の最低資本金 |
信用力は相対的に低い ・法人でないと取引をしてもらえない場合もある |
| 責任の 重さ |
有限責任制 ・出資の範囲内で責任を負う ※株式会社・合同会社の場合 |
無限責任制 ・事業に失敗した場合、全責任を負う （個人保証） |
| 資金 調達 |
資金調達も比較的しやすい ・金融機関からの融資を受ける際に有利な場合が多い |
資金調達は比較的難しい ･金融機関からの融資を受けにくい |
| 節税 対策 |
節税対策がしやすい ・所得税、法人税を中心とした総合的な節税対策が可能 ※但し、法人はたとえ赤字でも資本金額に応じて、最低でも7万円の法人住民税負担が生じる場合もあります。 |
節税対策が難しい 一定以上の利益が出ると、税 率が高くなり、節税も困難に なる。 |
| 消費税の免税 | ・資本金１，０００万円未満の会社は当初２年間は消費税免税 | ・売上が１，０００万円を超えると翌々年から消費税が課税される。 |
| 人材の 採用 |
人材採用の面で有利 ・法人故のイメージと社会保険の加入で募集がしやすい |
人材採用の面で不利 ・個人事業のイメージと社会保険未加入で採用は難しい |
| 社会保険の加入 | 社会保険加入で経費負担増 ・社長1人でも社会保険加入義務付けで経費負担が増加 |
社会保険加入の義務なし ・社会保険に加入する必要がないため経費負担はなし |
上記のように法人化におけるメリット・デメリットを整理してみました。
法人化するかしないかの一番の判断基準は「法人化による節税効果」だと思います。
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