吉田聡司法書士事務所、債務整理、相続、渉外不動産登記

相続

被相続人死亡後の手続

相続とは、被相続人が死亡したときが開始と見なされます。
この場合、相続人は相続が確定したのではなく、財産を受け継ぐ権利が発生したということになります。
ここではまず、死亡後の手続について解説してきます。

相続の流れ




最初の手続について

相続とは、被相続人が死亡したときが開始と見なされます。
この場合、相続人は相続が確定したのではなく、財産を受け継ぐ権利が発生したということになります。

相続が発生したら、まず最初におこなう手続は、死亡届の提出です。
死亡後7日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。
各自治体が、死亡届けを受理すると、税務署に資料を送付し、税務署が亡くなった人の財産の調査を開始いたします。

期限のある手続

相続が発生すると、さまざまな行政上の手続が必要になります。
行政機関に届出が必要な書類と期限、注意事項は以下のとおりです。
 
・死亡届(7日以内)
死亡後7日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。

・相続放棄・限定承認(3ヶ月以内)
相続放棄・限定承認については、別項にて詳細の説明をさせていただきます。
期限について確認する点としては、意思決定の手続を相続人になったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければならない点です。

したがって、2ヶ月目くらいには相続財産を把握することが望ましいと
いえます。ギリギリになって、間に合わなくなってしまっては遅いからです。
 
・所得税(消費税)準確定申告(4ヵ月以内)
被相続人が個人事業主、または、不動産所得(不動産の賃貸)等の収入があり、翌年の3月15日までに確定申告の必要がある場合、相続人が全員共同で被相続人の確定申告を行います。

これを準確定申告といいます。
 
相続が開始されたことを知った日の翌日から4ヶ月以内に税務署に提出し、計算期間はその年の1月1日から死亡日までです。

・相続税の申告・納付(10ヵ月以内)
 相続税の申告期間は、相続の発生を知った日の翌日から10ヶ月以内に、税務署に申告します。

被相続人死亡後の
  手続き
  相続人調査と
 財産調査
  相続方法の決定
遺産分割協議書作成と
  名義変更
   
後志地区,羊蹄山麓,倶知安,ニセコの法律相談は吉田司法書士事務所へ

サービス&料金個別無料相談事務所概要
スタッフ紹介をご覧下さい

 

●渉外登記の雛型の販売を開始しました。ご利用くださいませ。